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財政 福祉Q39の資料に対する検証です。
□検証1□
・条件 平成十四年度のdataを利用

資料a:厚生労働省統計表データベースシステム第3−10表
日本の国籍を有しない被保護実世帯数・実人員,年度別
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_1.html

資料aによると、「全外国人登録者における被保護実人員」(※年間累計、実数ではない)46,0686名、「一ヶ月平均」(※年間累計を12で割ったもの)38,391名です。
※厚生労働省に確認済み。


資料b:厚生労働省 5 生活保護における外国人の取扱いについて
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0608-6a2.html

資料bによると、生活保護が準用される外国人の在留資格は、「難民」か 「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」「日本人の配偶者」に限られており、 ここでは、資格を満たす人々を「被保護・在留有資格者」(財産・所得を 条件に含めない在留資格に限定した生活保護準用対象者)と呼びます。


資料c:法務省 平成15年末現在における外国人登録者統計について
http://www.moj.go.jp/PRESS/040611-1/040611-1.html
http://www.moj.go.jp/PRESS/040611-1/040611-1-1.pdf(詳細)

資料cから抜粋した全外国人登録者における「被保護・在留有資格者」は、1,236,521名で、その内訳は「一般永住者」223,875名、「特別永住者」489,900名、「日本人の配偶者等」271,719、「永住者の配偶者」7,576名、「定住者」243,451名となっています。


資料d:国籍(出身地)別在留資格(在留目的)別外国人登録者
http://www.moj.go.jp/PRESS/030530-1/030530-1-12-04.html
http://www.moj.go.jp/PRESS/030530-1/030530-1-12-05.html

韓国、朝鮮籍に絞って見ると、「一般永住者」37,121名、「特別永住者」485,180名(資料d下)、「日本人の配偶者等」21,868名、「永住者の配偶者等」3,093名、「定住者」9,091名(資料d下)の合計556,353名で、

556,353(韓国、朝鮮籍の被保護・在留有資格者)
/1,236,521(全登録外国籍の被保護・在留有資格者)
=0.44993412971

全登録外国人の被保護・在留有資格者における韓国、朝鮮籍の被保護・在留有資格者の構成比は、44.993412971%という答えが導き出されます。
尚、韓国、朝鮮籍の外国人登録者総数による構成比は33.8%、625,422名。


資料e:厚生労働省統計表データベースシステム第3−5表
被保護実人員・保護率,扶助の種類×年度別
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_1.html

資料eが日本人に限定した被保護者実人員だと仮定して計算すると、

46,0686(全外国人登録者の被保護人員年間累計)
×0.44993412971(全登録外国人の被保護・在留有資格者1に対する韓国、朝鮮人の割合)
=207278.35448
207278.35448/1,242,723(※日本人の被保護人員一ヶ月平均)
= 0.16679368973
16.679368973%
※登録外国人と日本人の合計か、日本人限定かは未確認。

38,391人(全登録外国人の被保護人員一ヶ月平均)
×0.44993412971(全登録外国人の被保護・在留有資格者1に対する韓国、朝鮮人の割合)
=17273.421174
17273.421174/556,353(韓国、朝鮮籍の被保護・在留有資格者)
=0.0310475924

★3.1%(有資格外国人の国籍による所得格差がないという仮定の下での韓国、朝鮮人の被保護率)


□検証2□
・条件 平成十四年度のdataを利用

資料f:被保護外国人世帯数、世帯人員・世帯主の国籍別
http://dentotsu.fc2web.com/archives/A-hihogo.html

韓国または北朝鮮籍が世帯主の被保護世帯は、「総数」19,018、「単身世帯」13,844、「二人世帯」3,525、「三人世帯」991、「四人世帯」450、「五人世帯」150、「※六人以上世帯」58であり、世帯数と人員をかけると、26,765名の被保護者がいる計算になります。
※六人以上世帯は、六名で計算。

26,765(韓国、朝鮮籍の被保護人員)
/625,422人(韓国、朝鮮人人口)
=0.04279510475
4.279510475%
26,765/556,353(韓国、朝鮮籍の被保護・在留有資格者)
=0.04810794585
4.810794585%

26,765/1,236,521(全登録外国籍の被保護・在留有資格者)
=0.02164540675
2.164540675%

★2.16%(全登録外国人の被保護・在留有資格者における、韓国、朝鮮人の被保護率。

26,765/38,391(全登録外国人の被保護人員一ヶ月平均)
=0.69716860723
69.716860723%

★69.7%(全登録外国籍の被保護者における、韓国、朝鮮人の構成比)


資料g:第1−2表 総人口・日本人人口,性×年次別
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_1_1.html

これも、資料eの1,242,723名が日本人に限定した被保護人員だと仮定して計算します。

1,242,723(日本人の被保護人員一ヶ月平均)*100
/126,008,000(日本人人口)
=0.98622547775%

★0.98%(日本人の被保護率)


結論:在日外国人の被保護者の内、69.7%を韓国、朝鮮人が占めている。
この被保護率は、>>688にて算出された44.99%という全登録外国籍の被保護・在留有資格者における韓国、朝鮮籍の被保護・在留有資格者の構成比を上回っており、実際には、その他の有資格者よりも、生活保護を受ける韓国、朝鮮人が多い事を意味する。

日本人との比較においては、下の数式が立てられ、韓国、朝鮮人の被保護率は、日本人の4.8倍である。
4.810794585÷0.98622547775=4.8779865188

★4.8倍