×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

山田博敏候補の回答です。

全11問

◆皇室 
 Q1- 女性天皇の是非が活発に議論されていますが、女性の皇位継承に賛成ですか?
反対ですか?

賛成


◆憲法
 Q2- 憲法論議が大詰めに差しかかる中で、最大の焦点となっている第9条の改定について、賛成ですか?反対ですか?

反対
コメント:憲法九条改定のねらいは、日本を「海外で戦争をする国」につくりかえることであり、この「戦争」とは国連憲章が禁止している無法な戦争です。
憲法九条は世界に誇る日本の宝です。


◆行政
 Q3- 在日外国人への地方参政権の付与に賛成ですか?反対ですか?

賛成
コメント:一定期間を超える定住在日外国人に地方参政権を付与することは当然のことです。


◆犯罪

平成13年度の『警察白書』によると、平成12年の来日外国人の犯罪の検挙件数と
人員は前年に比べて2188件(8.7%)減少しているものの、殺人及び強姦事件は増加しています。
また、昨年7月に内閣府が実施した世論調査では、「治安が悪化した」と答えた人の内、54.4%が「外国人の不法滞在者が増えた」を理由に挙げました。
 Q4- 来日外国人犯罪を低減させるために、有効な政策がありますか?
「はい」と答えた場合は、どのような政策でしょうか?

その他
コメント:検討中。


◆領土

竹島を巡っては、昭和27年1月18日に韓国の李承晩大統領が「海洋主権宣言」
(李承晩ライン)の中で領有を主張して以来、日韓の領土紛争に発展しています。

 Q5- 竹島はどこの国の領土ですか?

日本
コメント:日本の竹島領有を示す江戸時代からの文献が存在するなど、歴史的には
日本領だと考えます。日本が領有手続きをおこなった1905年は韓国が外交権を
奪われていたことから、韓国の主張にも検討すべき点があると考えます。
したがって双方とも一方的な措置をとらず、日韓の善隣友好の関係の上に、共同の
作業で解決する姿勢で、歴史の事実と道理に立って、話し合いによって解決をすすめるべきだと考えます。


◆安全保障     
 Q6- 自衛隊の海外派遣を本来任務に引き上げる動きに賛成ですか?反対ですか?

反対
コメント:自衛隊の海外派兵は憲法違反であり、即刻中止すべきものです。


◆教育
 Q7- 「愛国心」の表記についての調整がつかず、今国会での法案提出が見送られた教育基本法ですが、同法の改定に賛成ですか?反対ですか?

反対
コメント:教育の荒廃は、政府・自民党が長年、「人格の完成」を教育の目的とする、国家権力による「不当な支配」を許さないなど教育基本法の理念と原則を踏みにじってきたことにあり、いま必要なことは教育基本法の理念を教育に生かす方向にきりかえることです。


◆文化

靖国神社には朝鮮出身者が21,181柱、台湾出身者が27,863柱(『東京新聞』平成13年8月12日付け)合祀されていますが、中国・韓国は所謂「A級戦犯」が祀られていることを理由に、首相の参拝中止を要求しています。

 Q8- 靖国神社から、「A級戦犯」を分祀すべきだと思いますか?

その他
コメント:もともと靖国神社に戦死者をまつること自体、国民の信教の自由を侵す
ものであり、侵略戦争推進の道具として国教として押し付けた一環であり、現在の
靖国問題はそれが尾を引いている問題。したがって合祀、分祀以前の問題だから。


◆人権
 Q9- 拉致問題に対するこれまでの取り組みを教えて下さい。

コメント:1988年に国会で拉致問題を取り上げ、北朝鮮の拉致問題を政府に始めて認めさせ、1999年に交渉ルートを開くことを提唱、政府間交渉のルートが開かれた。
ニセ「遺骨」問題などのような北朝鮮の道理と誠意のない態度を厳しく批判するとともに、拉致問題での責任能力のある北朝鮮側の人物を交渉の場に尽かせるよう強い態度で臨むことを政府に求めています。そのために、北朝鮮の態度いかんによっては交渉による解決を成功させるために、経済制裁も必要な場合がありうるとの判断を持っています。

 Q10- 今国会への北朝鮮人権法案の提出は見送られる模様ですが、 脱北者を我が国に積極的に受け入れて保護することに賛成ですか?反対ですか?

賛成
コメント:脱北者にかぎらず、日本に保護を求めてきた人々に対しては、基本的に
受け入れるという姿勢のもとで対応することが必要と考えます。そのような人々の生活を支援するための公的制度を整備する必要があります。


◆その他
 Q11- 日本の良い点と悪い点を教えて下さい。

コメント:良い点は、世界の宝といわれている憲法9条をもち、反核平和の国民運動などで世界の運動の先駆的役割を果たしていることです。
悪い点は、アメリカいいなり、財界・大企業中心の政治で、平和やくらし、国民の権利が脅かされている点です。