ツルネンマルティ参議院議員の回答です。
| メールによる回答の原文※氏名等の個人情報を除く |
| 皆で国会議員に質問しよう！ 担当 ○○○○ 様 アンケート回答 Q1 その他：第３項に自衛隊の役割と国際貢献の役割を加える。 Q2 Q3 賛成 Q4 いいえ Q5 賛成 Q6 その他 Q7 はい：不法滞在をやめさせる。 Q8 その他 Q9 いいえ Q10 賛成 Q11 その他 Q12 はい Q13 以上回答致します。 |
| 全13問 |
| ◆憲法 改憲・創憲・加憲・護憲と様々な主張が出尽くした今日、憲法問題は新たな展開を迎えようとしています。 |
| Q1. 憲法論議が大詰めに差しかかる中で、最大の焦点となっている第9条の改定について、賛成ですか？反対ですか？ ［賛成／反対／その他］ |
| A1. その他 コメント：第３項に自衛隊の役割と国際貢献の役割を加える。 |
| ◆皇室 天皇は日本国憲法第1章第1条によって、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とその立場を規定されています。 |
| Q2. 現在の皇室について、どのような印象をもっていますか？ |
| A2. コメント：無回答 |
| Q3. 女性天皇の是非が活発に議論されていますが、女性の皇位継承に賛成ですか？反対ですか？ ［賛成／反対／その他］ |
| A3. 賛成 |
| ◆歴史 昭和26年（1951年）5月3日、米国議会上院軍事外交合同委員会において、ダグラス・マッカーサー元連合国最高司令官は、日本が大東亜戦争（太平洋戦争）に踏み切った理由を、「大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と証言しました。 |
| Q4. 当時の日本にとって、安全保障が開戦の動機であったと思いますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A4. いいえ |
| ◆教育 平成12年以降、扶桑社の歴史教科書が事実を歪曲しているとして、日本政府は中国と韓国から強い抗議を受けました。去る8月26日には、東京都教育委員会が初の中高一貫校に同社の教科書を採択して、両国の反発を招いています。 |
| Q5. 外交摩擦を避けるために、日・中・韓の歴史教科書を共通化させるべきだという意見に賛成ですか？反対ですか？ ［賛成／反対／その他］ |
| A5. 賛成 |
| ◆産業 東シナ海に眠るガス・石油開発を巡って日・中が対立しています。 |
| Q6. 中国が開発している鉱区は「中国の排他的経済水域内であり、国家主権が及ぶ範囲」という、王毅駐日大使の説明は正当だと思いますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A6. その他 |
| ◆犯罪 平成13年度の『警察白書』によると、平成12年の来日外国人の犯罪の検挙件数と人員は前年に比べて2188件（8.7％）減少しているものの、殺人及び強姦事件は増加しています。 また、本年7月に内閣府が実施した世論調査では、「治安が悪化した」と答えた人の内、54.4％が「外国人の不法滞在者が増えた」を理由に挙げています。 |
| Q7. 来日外国人犯罪を低減させるために、有効な政策がありますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A7. はい コメント：不法滞在をやめさせる。 |
| Q8. 入管法違反事件については、処分を受けた人間が再び不法入国を図るなど、対応を疑問視する声も挙がっていますが、本年12月から運用される「出国命令制度」に問題はないと考えますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A8. その他 |
| ◆安全保障 日本の防衛予算は、二年連続で前年を下回る見込みですが、中・韓・朝・台の予算は増加しています。 対GDP比率を見ても、中国2.25％（本年度算出額に基づく）・韓国2.7％（2001年英国際戦略研究所より）・北朝鮮11.6％（同じ）と、我が国の1.0％を凌駕しています。 |
| Q9. 近隣諸国の国防費の増大は、日本の安全を脅かすと考えますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A9. いいえ |
| Q10. 自衛隊の海外派遣を本来任務に引き上げる動きに賛成ですか？反対ですか？ ［賛成／反対／その他］ |
| A10. 賛成 |
| ◆領土 竹島を巡っては、昭和27年1月18日に韓国の李承晩大統領が「海洋主権宣言」（李承晩ライン）の中で領有を主張して以来、日韓の領土紛争に発展しています。 |
| Q11. 竹島はどこの国の領土ですか？ ［日本／韓国／その他］ |
| A11. その他 |
| ◆人権 平成14年9月17日の日朝首脳会談で、金正日総書記が拉致事件を認めて以来、日本の世論は、被害者の救出を求めて沸騰しました。 去る11月9日から14日にかけて行われた実務者協議において、北朝鮮が提示した資料の信憑性にも疑惑が生じています。 |
| Q12. 拉致被害者を救出するために、北朝鮮に対して、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」 （外為法・本年2月9日成立）と、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」（特定船舶禁止法・本年6月14日成立）を発動するべきだと思いますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A12. はい |
| ◆その他 Q13. 日本の良い点と悪い点を教えて下さい。 |
| A13. コメント：無回答 |
| ☆ご協力、どうもありがとうございました。最後に、国民にメッセージがありましたら、お寄せ下さい。 |
