西村眞悟議員からの回答です。

外務 全 18問
◆外交 国際情勢 7問
 T.韓国の「親日反民族特別法」について
 本年3月2日、韓国の国会本会議で、「日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法案」(親日反民族特別法)が賛成151・反対2・棄権10で、可決・成立しました。同法案は「新千年民主党」が主導して、平成15年(2003年)8月14日に提出されたものですが、最大野党の「ハンナラ党」が「政治的目的」と反発、対象を「旧日本軍の中佐以上」に修正し、可決されたという経緯があります。
また、成立後の本年3月14日には、与党「開かれたウリ党」が、同法の対象範囲に朴正煕元大統領や、朝鮮日報・東亜日報の創始者を含める改正案を国会に提出しています。
Q1-これら与野党の応酬が「政略的」であるとの批判と、その意図に「利権獲得」「魔女狩り」があるとの見方は、妥当だと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A1-はい
 
 U.韓国の反米親北化について
 韓国では、平成12年(2000年)6月15日の南北首脳会談以後、北朝鮮に親近感をもつ人が増え、また、平成14年(2002年)6月13日に京畿道揚州郡で発生した米軍装甲車による女子中学生轢死事件が国民の反米感情を煽り、盧武鉉政権が誕生する一因になったと報じられています。
Q2-この背景には、民族主義の台頭と、左派志向の3・8・6世代への世代交代の波があるようですが、反米親北の風潮は日本にとって好ましいと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A2-いいえ
 
 その理由は何ですか?
 コメント:対北の政策をとる際に、日米韓の連携がとれにくくなるから。
 
 V.韓国の外国人指紋押捺制度について
 日本では、昭和30年に施行された外国人の指紋押捺が、在日朝鮮人を中心とした撤廃運動の高まりによって、平成4年の外国人登録法改正を緒に、平成12年までに全廃されましたが、韓国では1968年に朴正熙元大統領が導入して以来、77年の出入国管理法第31条(法律第3044号)の制定、92年の全文改正(法律第4522号)を経て、現在に至るまで17歳以上の外国人が1年以上在留する場合に、10指全ての捺印を義務づけています。
Q3-韓国における指紋押捺制度は、外国人差別に当たると思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A3-いいえ
 
 W.韓国のカードバブルと経済危機について
 平成9年(1997年)5月にタイで発生したアジア通貨危機は韓国にも飛び火し、IMFの介入を余儀なくされました。内需拡大政策の一環として、韓国政府がクレジットカードの利用を推進した結果、カード発行枚数が3年間で5.5倍に急増する現象が起きましたが、過剰消費による個人負債額が260兆ウォンにまでふくらみ、カードバブルは崩壊しました。
平成17年度は、さらに大きな金融不安が広がるとの観測も出ています。
Q4-日本は平成9年12月にIMFを通じて、100億ドル以上の支援を行っていますが、仮に韓国経済が破綻した場合に、再び資金援助を行うべきだと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A4-はい
 
Q5-また、それはどういった理由からですか?
A5-コメント:北寄りの政策に拍車がかかる若しくは革命がおこる可能性があるから。半島が混乱したら日本も対岸の火事では済まされない。
 
 X.韓国のウラン分離実験について
Q6-日本は、韓国の核開発疑惑に対して、どのような措置をとるべきだと考えますか?
A6-コメント:国際社会への情報公開をすすめるよう促す。
 
Q7-韓国は、将来、核武装を行うと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A7-その他
 コメント:韓国が置かれている未来の状況によると思う。
 
◆領土 安全保障 10問
 T.日本海の呼称について
 韓国は、「日本海(Japan Sea)という呼称が一般的になったのは、20世紀初頭の朝鮮半島における日本の拡張主義・植民地主義の結果」と主張していますが、日本は、本年4月21の第22回国連地名専門家会合において、「『日本海』の呼称は、地理的にも歴史的にも確立しており、植民地主義や拡張主義とはなんら関係がない」と反駁しています。
また、国際社会の反応を例にとると、本年3月10日には、国連が「日本海が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として『日本海』が使用されなければならない」と方針を明示しました。
Q8-日本海と東海、どちらの呼称が妥当だと思いますか?
[日本海/東海/その他]
A8-日本海
 
Q9-その理由は何ですか?
A9-コメント:すでに国際社会で認められている呼称だから。
 
 U.竹島と「海洋主権宣言」について
 竹島を巡っては、昭和27年1月18日に韓国の李承晩大統領が「海洋主権宣言」(李承晩ライン)の中で領有を主張して以降、日韓の領土紛争に発展しています。
昭和29年9月25日には、日本政府が竹島問題を国際司法裁判所へ付託するよう提案しますが、韓国はこれに応じませんでした。
また、「海洋主権宣言」に沿って、韓国が「駆逐艦級の船だと思いますが、それに発砲されて手も足も出ないという、現実の状況」(昭和28年11月7日の参議院「水産委員会」)により拿捕した日本の漁船は、最終的に328隻、逮捕・拘留した乗員は3,929人、死傷者は44人に上ると見られています。
Q10-竹島はどこの国の領土ですか?
[日本/韓国/その他]
A10-日本
 
Q11-昭和40年6月22日に日韓基本条約が締結されるまでに、拿捕・拘留された漁業関係者に対する賠償を、韓国政府に請求すべきだと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A11-いいえ
 
Q12-これに関連して、対馬の韓国帰属と奪還を訴える人々の主張は正当だと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A12-いいえ
 
 V.拉致問題について
 平成14年9月17日、平壌にて行われた日朝首脳会談で、金正日総書記が拉致事件を認めて以来、日本の世論は、被害者の救出を求めて沸騰しました。
同年10月15日には、被害者の地村保志さん、富貴江さん夫妻(昭和53年7月7日福井県小浜市で拉致)・蓮池薫さん、佑木子さん夫妻(昭和53年7月31日新潟県柏崎市で拉致)・曽我ひとみさん(昭和53年8月12日新潟県佐渡郡で、母ミヨシさんと共に拉致)の5人が帰国、また、本年5月22日には、地村さん・蓮池さん夫妻の子供5人が、7月18日には曽我さん一家3人が、初めて祖国の土を踏みました。
しかし、今なお、横田めぐみさんを始めとする、多くの国民が北朝鮮に捕われたままです。
Q13-北朝鮮に対して、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」(外為法・本年2月9日成立)と、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」(特定船舶禁止法・本年6月14日成立)を発動させるべきだと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A13-はい
 
Q14-拉致問題に対するこれまでの取り組みを教えて下さい。
A14-コメント:最初にこの問題を国会で取り上げ、以後継続して多方面において活動している。
 
 W.日本の安全保障と各国の防衛費について
 日本の防衛政策は、昭和32年5月20日に閣議決定された「国防の基本方針」によると、「民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立」し、「(前略)米国との安全保障体制を基調」にしています。
かかる国防の担い手である自衛隊は、志願制から成っていますが、隣国の中・韓・朝・台では徴兵制を敷いています。
また、日本の防衛予算は、二年連続で前年を下回りそうですが、前出国の予算は増大しています。「軍国主義の再来」と日本を名指しで非難する中国の国防費は、防衛庁発表の『中国の公表している国防費の推移』から算出すると、本年度(2004年)は2,067億9,480万元(およそ263億1,933万8,182ドル)に上り、米国防総省は「実際は500億ドルから700億ドル」と警告しています。
対GDP比率を見ても、中国2.25%(本年度算出額に基づく)・韓国2.7%(2001年英国際戦略研究所より)・北朝鮮11.6%(同じ)と、我が国の1.0%を凌駕しています。
Q15-これら、極東アジア諸国の軍拡は、日本にとって望ましいと考えますか?
[はい/いいえ/その他]
A15-いいえ
 
Q16-自衛隊のイラク派遣に本来任務に引き上げる動きに賛成ですか?反対ですか?
[賛成/反対/その他]
A16-賛成
 
Q17-韓国と北朝鮮の関係が、「敵対」から「融和」へ向かっていると言われているにも拘わらず、当事国の軍拡が進んでいる事について、どのように考えますか?
A17-コメント:北の本来の姿を象徴していると思う。
 
◆その他 1問
 T.
Q18-日本の良い点と悪い点を挙げて下さい。
A18-日本の良い点
・差別意識が少ない
・貧富の差があまり無い
・機会が均等にある

日本の悪い点
・民族の誇りが欠如してきている
・謝罪と金を払うことで、物事を解決しようとする傾向がママ見受けられる
 
 
 ◆ご協力、どうもありがとうございました。最後に、よろしければメッセージをお願いします。
 
 <ご署名> 西村眞悟