長島昭久 衆議院議員からの回答です。 | |
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| メールによる回答の原文は以下とほぼ同様なので省略します | |
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| 全13問 | |
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| ◆憲法 | |
| 改憲・創憲・加憲・護憲と様々な主張が出尽くした今日、憲法問題は新たな展開を迎えようとしています。 | |
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| Q1. | 憲法論議が大詰めに差しかかる中で、最大の焦点となっている第9条の改定について、賛成ですか？反対ですか？ ［賛成／反対／その他］ |
| A1. | 賛成 コメント：国連憲章と同旨の第1項に特段の修正は必要ないが、空文化した第2項の修正が必要。また、国際協力についての第3項を追加すべき。 |
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| ◆皇室 | |
| 天皇は日本国憲法第1章第1条によって、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とその立場を規定されています。 | |
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| Q2. | 現在の皇室について、どのような印象をもっていますか？ |
| A2. | コメント：女帝を認める時期に来たと考える。 |
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| Q3. | 女性天皇の是非が活発に議論されていますが、女性の皇位継承に賛成ですか？反対ですか？ ［賛成／反対／その他］ |
| A3. | 賛成 |
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| ◆歴史 | |
| 昭和26年（1951年）5月3日、米国議会上院軍事外交合同委員会において、ダグラス・マッカーサー元連合国最高司令官は、日本が大東亜戦争（太平洋戦争）に踏み切った理由を、「大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と証言しました。 | |
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| Q4. | 当時の日本にとって、安全保障が開戦の動機であったと思いますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A4. | はい コメント：マ元帥証言は、開戦の詔勅にあるように「自存自衛のため」やむを得ず開戦に踏み切ったとの日本側意図を米側が正確に認識していたということ。 |
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| ◆教育 | |
| 平成12年以降、扶桑社の歴史教科書が事実を歪曲しているとして、日本政府は中国と韓国から強い抗議を受けました。去る8月26日には、東京都教育委員会が初の中高一貫校に同社の教科書を採択して、両国の反発を招いています。 | |
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| Q5. | 外交摩擦を避けるために、日・中・韓の歴史教科書を共通化させるべきだという意見に賛成ですか？反対ですか？ ［賛成／反対／その他］ |
| A5. | その他 コメント：唯一絶対の共通歴史教科書は非現実的だが、副読本あるいは参考書として日中韓共同で歴史教科書づくりに向けた努力を行うことは有益と考える。 |
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| ◆産業 | |
| 東シナ海に眠るガス・石油開発を巡って日・中が対立しています。 | |
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| Q6. | 中国が開発している鉱区は「中国の排他的経済水域内であり、国家主権が及ぶ範囲」という、王毅駐日大使の説明は正当だと思いますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A6. | いいえ コメント：国際司法裁判所などの判例によれば、中国側が主張する「大陸棚の自然延長論」は、近年ごく少数意見となっており、国際法上の正当性はきわめて薄い。 |
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| ◆犯罪 | |
| 平成13年度の『警察白書』によると、平成12年の来日外国人の犯罪の検挙件数と人員は前年に比べて2188件（8.7％）減少しているものの、殺人及び強姦事件は増加しています。 また、本年7月に内閣府が実施した世論調査では、「治安が悪化した」と答えた人の内、54.4％が「外国人の不法滞在者が増えた」を理由に挙げています。 | |
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| Q7. | 来日外国人犯罪を低減させるために、有効な政策がありますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A7. | その他 コメント：設問には外国人に対する抜きがたい偏見があるように見受けられる。日本人の犯罪の方がはるかに多く、日本人か外国人かを問わずその抑止・防止には警察力の増強によるしかない。 |
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| Q8. | 入管法違反事件については、処分を受けた人間が再び不法入国を図るなど、対応を疑問視する声も挙がっていますが、本年12月から運用される「出国命令制度」に問題はないと考えますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A8. | その他 コメント：ここでも外国人に関する偏見がみられるが、それはさておき、再犯防止は国内においても深刻な課題。 |
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| ◆安全保障 | |
| 日本の防衛予算は、二年連続で前年を下回る見込みですが、中・韓・朝・台の予算は増加しています。 対GDP比率を見ても、中国2.25％（本年度算出額に基づく）・韓国2.7％（2001年英国際戦略研究所より）・北朝鮮11.6％（同じ）と、我が国の1.0％を凌駕しています。 | |
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| Q9. | 近隣諸国の国防費の増大は、日本の安全を脅かすと考えますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A9. | はい コメント：ただし、彼我の経済規模や技術力格差を無視して対ＧＤＰ比率のみで国防力を比較するのは余りに単純すぎないか。日本の問題は、自衛隊運用をめぐる過度の法的規制にあると考える。 |
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| Q10. | 自衛隊の海外派遣を本来任務に引き上げる動きに賛成ですか？反対ですか？ ［賛成／反対／その他］ |
| A10. | 賛成 コメント：日本の平和と安全に対する脅威は、大量破壊兵器や国際テロリズム、ミサイル技術の拡散などにより、日本周辺にとどまらず地球規模で瞬時に差し迫ってくる時代に入った。 |
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| ◆領土 | |
| 竹島を巡っては、昭和27年1月18日に韓国の李承晩大統領が「海洋主権宣言」（李承晩ライン）の中で領有を主張して以来、日韓の領土紛争に発展しています。 | |
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| Q11. | 竹島はどこの国の領土ですか？ ［日本／韓国／その他］ |
| A11. | その他 コメント：日本側の竹島領有の主張には一理あるものの、１９０５年に朝鮮国の外交権を奪った上で領有宣言を行った歴史的経緯や、現に韓国が実効支配をしている事実に鑑み、日本側の領有の主張は薄弱といわざるを得ない。 |
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| ◆人権 | |
| 平成14年9月17日の日朝首脳会談で、金正日総書記が拉致事件を認めて以来、日本の世論は、被害者の救出を求めて沸騰しました。 去る11月9日から14日にかけて行われた実務者協議において、北朝鮮が提示した資料の信憑性にも疑惑が生じています。 | |
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| Q12. | 拉致被害者を救出するために、北朝鮮に対して、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」 （外為法・本年2月9日成立）と、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」（特定船舶禁止法・本年6月14日成立）を発動するべきだと思いますか？ ［はい／いいえ／その他］ |
| A12. | はい コメント：その効果とリスクを十分に国民に説明した上で、国民のコンセンサスが得られるのであれば、経済制裁の発動は待ったなしと考える。 |
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| ◆その他 | |
| Q13. | 日本の良い点と悪い点を教えて下さい。 日本の良い点：自然との共生や、人間関係の調和を重んじる礼節や謙譲の美徳 日本の悪い点：その反面、（国際場裏や交渉において）自己主張や説得が下手なところ ☆ご協力、どうもありがとうございました。最後に、国民にメッセージがありましたら、お寄せ下さい。 |
