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穀田恵二 衆議院議員からの回答です。

 
メールによる回答の原文
早速再送させていただきます。
ありがとうございました。
 
 
全13問
 
◆憲法
改憲・創憲・加憲・護憲と様々な主張が出尽くした今日、憲法問題は新たな展開を迎えようとしています。
 
Q1.憲法論議が大詰めに差しかかる中で、最大の焦点となっている第9条の改定について、賛成ですか?反対ですか?
[賛成/反対/その他]
A1.反対
コメント: 戦争をしないと誓った憲法9条は日本の宝です。
 
 
 
◆皇室
天皇は日本国憲法第1章第1条によって、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とその立場を規定されています。
 
Q2.現在の皇室について、どのような印象をもっていますか?
A2.コメント:昨年、「卒業式での君が代強制問題」に関わって、「やはり、強制になるという考え方でないことが望ましいですね」と発言したことについて、注目をしています。
 
Q3.女性天皇の是非が活発に議論されていますが、女性の皇位継承に賛成ですか?反対ですか?
[賛成/反対/その他]
A3.その他
コメント:議論することは賛成。男性でなければならないという合理的根拠はないと考えます。
 
 
◆歴史
昭和26年(1951年)5月3日、米国議会上院軍事外交合同委員会において、ダグラス・マッカーサー元連合国最高司令官は、日本が大東亜戦争(太平洋戦争)に踏み切った理由を、「大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と証言しました。
 
Q4.当時の日本にとって、安全保障が開戦の動機であったと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A4.いいえ
コメント: 侵略の意図を持っていたことは明らかです。たとえば1940年、日本がドイツ・イタリアと三国同盟を結ぶ際に、日本政府の「皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏について」という文書では、東アジアの、中国・朝鮮半島はもちろん、インドやオーストラリアにいたるまでを支配下におくべき領土として挙げて、他国侵略の目標をあからさまに描いていました
 
 
 
◆教育
平成12年以降、扶桑社の歴史教科書が事実を歪曲しているとして、日本政府は中国と韓国から強い抗議を受けました。去る8月26日には、東京都教育委員会が初の中高一貫校に同社の教科書を採択して、両国の反発を招いています。
 
Q5.外交摩擦を避けるために、日・中・韓の歴史教科書を共通化させるべきだという意見に賛成ですか?反対ですか?
[賛成/反対/その他]
A5.その他
コメント: 主には日本の側に、侵略の歴史について誠実に反省し、アジア各国との共通の歴史認識をもつ必要性はあると思います。
 
 
◆産業
東シナ海に眠るガス・石油開発を巡って日・中が対立しています。
 
Q6.中国が開発している鉱区は「中国の排他的経済水域内であり、国家主権が及ぶ範囲」という、王毅駐日大使の説明は正当だと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A6.いいえ
コメント: 尖閣諸島の領有権が日本にあることは明らかですが、中国も領有権を主張している以上、話し合いを通じて平和的に解決することが必要だと考えています。
 
 
 
◆犯罪
平成13年度の『警察白書』によると、平成12年の来日外国人の犯罪の検挙件数と人員は前年に比べて2188件(8.7%)減少しているものの、殺人及び強姦事件は増加しています。
また、本年7月に内閣府が実施した世論調査では、「治安が悪化した」と答えた人の内、54.4%が「外国人の不法滞在者が増えた」を理由に挙げています。
 
Q7.来日外国人犯罪を低減させるために、有効な政策がありますか?
[はい/いいえ/その他]
A7.その他
 
Q8.入管法違反事件については、処分を受けた人間が再び不法入国を図るなど、対応を疑問視する声も挙がっていますが、本年12月から運用される「出国命令制度」に問題はないと考えますか?
[はい/いいえ/その他]
A8.その他
 
 
 
◆安全保障
日本の防衛予算は、二年連続で前年を下回る見込みですが、中・韓・朝・台の予算は増加しています。
対GDP比率を見ても、中国2.25%(本年度算出額に基づく)・韓国2.7%(2001年英国際戦略研究所より)・北朝鮮11.6%(同じ)と、我が国の1.0%を凌駕しています。
 
Q9.近隣諸国の国防費の増大は、日本の安全を脅かすと考えますか?
[はい/いいえ/その他]
A9.その他
コメント: 日本の軍事費はアメリカに次いで世界で第二位であり、現在の政府が、アジアとの友好関係よりもアメリカとの軍事同盟を優先させる姿勢をとっていることや、侵略戦争への無反省な態度が、近隣諸国との緊張関係を招いている主要な原因だと考えます。
 
Q10.自衛隊の海外派遣を本来任務に引き上げる動きに賛成ですか?反対ですか?
[賛成/反対/その他]
A10.反対
コメント: 戦争をしないと誓った憲法9条に違反しています。
 
 
 
◆領土
竹島を巡っては、昭和27年1月18日に韓国の李承晩大統領が「海洋主権宣言」(李承晩ライン)の中で領有を主張して以来、日韓の領土紛争に発展しています。
 
Q11.竹島はどこの国の領土ですか?
[日本/韓国/その他]
A11.日本
コメント: 竹島は、古くから日韓両方の文献に登場していますが、長くどこの国の領土としても確定されない無人島のままでした。一九〇五年、日本が竹島を島根県に編入してからは、国際的にも日本領として扱われるようになり、現在は島根県隠岐郡五箇村に属する日本の領土です。一方、韓国は、一九〇五年の日本の領有手続きそのものが無効だとして、「独島は厳然たる韓国領土」と主張しています。この時期は、日本の天皇制政府が朝鮮の植民地化をすすめていた時期でもあることから、こうした主張には検討すべき問題もあるといえるでしょう。

このような複雑な経過と背景があるので、慎重に、粘り強く話し合い解決をすべきです。そのためにも、韓国側の一方的な武力占拠はいったん中止すべきであると求めるべきです。
 
 
 
◆人権
平成14年9月17日の日朝首脳会談で、金正日総書記が拉致事件を認めて以来、日本の世論は、被害者の救出を求めて沸騰しました。
去る11月9日から14日にかけて行われた実務者協議において、北朝鮮が提示した資料の信憑性にも疑惑が生じています。
 
Q12.拉致被害者を救出するために、北朝鮮に対して、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」
(外為法・本年2月9日成立)と、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」(特定船舶禁止法・本年6月14日成立)を発動するべきだと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A12.その他
コメント:「交渉による解決のためには経済制裁もありうる」と考えます。解決の見通しもなしにやみくもに「制裁」を振りかざしても問題解決の道をふさぐだけです。経済制裁は日本が道理ある要求で交渉の努力をつくしても、北朝鮮が応じないときに、交渉による解決を進める目的でおこなってこそ効果を発揮します。

 日本共産党は、拉致問題も最も早く国会で取り上げたことをはじめ(1988年・橋本質問)、1980年代のはじめ頃から、北朝鮮の無法行為(ラングーン事件や大韓航空機爆破、等)に対してもっとも厳しい批判をおこなっていた党であることを付記いたします。
 
 
 
◆その他
Q13.日本の良い点と悪い点を教えて下さい。
コメント:
 良い点→国民主権と戦争放棄をはじめとした、世界的に見ても進んだ条項をもった、すばらしい憲法を、持っている点
 悪い点→そのすばらしい憲法を守ろうとしない勢力が政権についていること。

☆ご協力、どうもありがとうございました。最後に、国民にメッセージがありましたら、お寄せ下さい。