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喜納昌吉参議院議員の回答です。


メールによる回答の原文※氏名等の個人情報を除く
○○様

お世話になります。ご依頼のアンケートに対するご回答以下の通りです。なおコメントに関しましては一字一句もらさず掲載いただけるようお願いいたします。
校正が入る場合は、掲載を拒否させていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。
全13問
◆憲法
改憲・創憲・加憲・護憲と様々な主張が出尽くした今日、憲法問題は新たな展開を迎えようとしています。
Q1. 憲法論議が大詰めに差しかかる中で、最大の焦点となっている第9条の改定について、賛成ですか?反対ですか?
[賛成/反対/その他]
A1. 賛成
コメント:専守防衛を、厳密に定義し限定した上で盛り込む。
ただし、新しい全球(グローバル)的理性を構築し、それに基づくことが求められる。
◆皇室
天皇は日本国憲法第1章第1条によって、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とその立場を規定されています。
Q2. 現在の皇室について、どのような印象をもっていますか?
A2. コメント:皇室は、日本民族の精神的・象徴的DNAとして存在する。
この観点から平和の象徴として、憲法の前文と9条の規定と併せて理想的な存在とすれば、全球化時代でも存続可能となる。
Q3. 女性天皇の是非が活発に議論されていますが、女性の皇位継承に賛成ですか?反対ですか?
[賛成/反対/その他]
A3. 賛成
コメント:前記2の回答を前提として、女性天皇には賛成する。
だが、それは西欧的な単純な男女平等主義に基づくのではなく、嫡子制度も踏まえることが重要だ。
◆歴史
昭和26年(1951年)5月3日、米国議会上院軍事外交合同委員会において、ダグラス・マッカーサー元連合国最高司令官は、日本が大東亜戦争(太平洋戦争)に踏み切った理由を、「大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と証言しました。
Q4. 当時の日本にとって、安全保障が開戦の動機であったと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A4. その他
コメント:日本の開戦動機には安全保障があったかもしれないが、根本には欧米列強に追いつき追い越せという帝国主義・侵略主義があった。選民意識に問題があり、これが天皇制を利用して開戦に走った。
◆教育
平成12年以降、扶桑社の歴史教科書が事実を歪曲しているとして、日本政府は中国と韓国から強い抗議を受けました。去る8月26日には、東京都教育委員会が初の中高一貫校に同社の教科書を採択して、両国の反発を招いています。
Q5. 外交摩擦を避けるために、日・中・韓の歴史教科書を共通化させるべきだという意見に賛成ですか?反対ですか?
[賛成/反対/その他]
A5. 賛成
コメント:3国共通の教科書は、西欧文明でなくアジアのアイデンティティーを基本理念として作成されなければならない。
◆産業
東シナ海に眠るガス・石油開発を巡って日・中が対立しています。
Q6. 中国が開発している鉱区は「中国の排他的経済水域内であり、国家主権が及ぶ範囲」という、王毅駐日大使の説明は正当だと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A6. その他
コメント:尖閣諸島とその海域は、潜在的に独立性をもつ沖縄に帰属する。この基本に立って、日中両国が冷静かつ熱心な外交交渉を展開させ、解決を見出すべきだ。
もともと、領海の線引きという発想は西欧的なもので、曖昧だ。
注意しなければならないのは、尖閣地域をも防衛の対象としているはずの日米安保条約を締結している当事者・米国の企業が、中国側の尖閣海底資源開発に参加しているという矛盾だ。
◆犯罪
平成13年度の『警察白書』によると、平成12年の来日外国人の犯罪の検挙件数と人員は前年に比べて2188件(8.7%)減少しているものの、殺人及び強姦事件は増加しています。
また、本年7月に内閣府が実施した世論調査では、「治安が悪化した」と答えた人の内、54.4%が「外国人の不法滞在者が増えた」を理由に挙げています。
Q7. 来日外国人犯罪を低減させるために、有効な政策がありますか?
[はい/いいえ/その他]
A7. はい
コメント:警察機構の改編が肝要だ。つまり冷戦終結後の時代にそぐわない公安・警備両部門を縮小し、社会の治安の一線に立つ刑事警察を大幅に拡充することだ。
長年の自民党政府の経済・社会政策の破綻が今日の社会不安や犯罪多発を招いているのであって、外国人労働者の問題は一部であるにすぎない。外国人の問題を、本質的な大問題を覆い隠すために使ってはならない。
Q8. 入管法違反事件については、処分を受けた人間が再び不法入国を図るなど、対応を疑問視する声も挙がっていますが、本年12月から運用される「出国命令制度」に問題はないと考えますか?
[はい/いいえ/その他]
A8. その他
コメント:命令する者がいれば、必ず命令される者がいる。この上下関係が最小限になるように、強者は常に謙虚で注意深くあらねばならない。
国際的な人道主義や政治的難民・政治亡命という考え方も十分に取り入れて、対応せねばならない。
◆安全保障
日本の防衛予算は、二年連続で前年を下回る見込みですが、中・韓・朝・台の予算は増加しています。
対GDP比率を見ても、中国2.25%(本年度算出額に基づく)・韓国2.7%(2001年英国際戦略研究所より)・北朝鮮11.6%(同じ)と、我が国の1.0%を凌駕しています。
Q9. 近隣諸国の国防費の増大は、日本の安全を脅かすと考えますか?
[はい/いいえ/その他]
A9. その他
コメント:日本は世界第2の防衛予算を持っており、他国の防衛費の伸び率をことさら強調する必要はない。
中国については、彼らが他国を威嚇するような軍事的拡張主義を本気で続けるのだとすれば、人類全般の脅威になる日が来るかもしれない。
Q10. 自衛隊の海外派遣を本来任務に引き上げる動きに賛成ですか?反対ですか?
[賛成/反対/その他]
A10. その他
コメント:災害救援など人道的立場からの国際的な活動ならば問題ない。
だが「集団的自衛権」すなわち日米安保の際限ない拡大に基づく軍事的覇権主義に加担するのは、自衛隊の傭兵化にもつながり、これを単純に「海外派遣」に組み込むわけにはいかない。
国際社会での自衛隊の軍事力行使が許されるとすれば、唯一、国連軍的な立場に置かれた場合だけであり、日米間で決めてはならない。
◆領土
竹島を巡っては、昭和27年1月18日に韓国の李承晩大統領が「海洋主権宣言」(李承晩ライン)の中で領有を主張して以来、日韓の領土紛争に発展しています。
Q11. 竹島はどこの国の領土ですか?
[日本/韓国/その他]
A11. その他
コメント:竹島は日韓両国で「領土・領海」などという人類の悪しき習慣を超越した、日韓友好の中立的・象徴的な存在にすればよい。
◆人権
平成14年9月17日の日朝首脳会談で、金正日総書記が拉致事件を認めて以来、日本の世論は、被害者の救出を求めて沸騰しました。
去る11月9日から14日にかけて行われた実務者協議において、北朝鮮が提示した資料の信憑性にも疑惑が生じています。
Q12. 拉致被害者を救出するために、北朝鮮に対して、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」
(外為法・本年2月9日成立)と、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」(特定船舶禁止法・本年6月14日成立)を発動するべきだと思いますか?
[はい/いいえ/その他]
A12. その他
コメント:アジアの安保体制構築につなげる形でG6(6カ国協議)を成長させていくのが大切だ。既存のこの枠組みを離れて日本が短絡的に制裁を発動しても、効果があるかどうかは疑わしい。
拉致問題に関しては北朝鮮が約束不履行の立場にあるのは明白であり、この展の履行を強く要求しつつ、植民地時代の問題解決も含むねばり強い対朝2国間外交とG6を同時展開さえて、活路を見出すべきだ。
いたずらに感情論に走り、民族主義発揚を狙う思惑に加担してはならない。
◆その他
Q13. 日本の良い点と悪い点を教えて下さい。
A13. コメント:伝統を踏まえた政治・経済・文化が存続しているのが良い。
だが、世界的な全球的の潮流があるにもかかわらず、依然、伝統的発想にとらわれているのが悪い面。
すなわち、伝統は良くも悪しくも作用する。
☆ご協力、どうもありがとうございました。最後に、国民にメッセージがありましたら、お寄せ下さい。